新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来庁や各種イベント、説明会が制限される対策が講じられました。
各種手続き・イベントや説明会のオンライン化など、地方行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）化がますます重要となってきています。
住民の声を中心として住民に信頼される行政のために、住民の声を広く集める仕組みが必要ではないでしょうか。
郵送や来庁といった手法を維持しつつ、弊社クラウドサービス「Synergy!」によって積極的かつ幅広く住民の声を収集するためのプラットフォーム「自治体DX 広報広聴サービス」をご提供します。
よくある課題
- 住民の利便性向上のため、行政手続きのオンライン化が必要
- 住民の声の収集が紙での受け付けのため、回答のハードルが高く、収集できるサンプル数が少ない
- 書面、押印、対面手続きの削減が急務
- 収集した住民の声をデータ化するための時間とコストを削減したい
Synergy!なら解決できます！
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Webフォームを設置することでパソコン・スマートフォンからの登録が簡単に
紙での受け付けだけでなく、Webフォームを併設することにより回答のハードルを下げることで回答数の向上を図ることが可能となります。
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回答のデジタル管理による作業効率の改善
ExcelやCSVによるデータ出力が可能であるため、紙の回答をデータ化する手間を低減させることができます。回答データはセキュアなデータベースで一元管理されます。
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住民モニター化による継続的な広聴活動へ
一度ご意見いただいた方を住民モニターとして登録、住民の声が聞きたい時にすぐお答えいただけるプラットフォームを構築することができます。メール配信のサービスと組み合わせることで、お知らせツールとしての利用も可能です。
自治体DX 広報広聴サービスのイメージ
パブリックコメントの受付イメージ
