下記の理由から、Synergy!LEADへのマイナンバーの格納は禁止しています。

マイナンバーの利用方法は限定されています

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法）では、事業者が個人番号を利用するのは、例外をのぞき（激甚災害時や人命の危険がある場合）個人番号利用事務及び個人番号関係事務の二つとされています。そのため、顧客IDなどの代わりとしてマーケティング目的で利用することはできず、Synergy!LEADで管理する情報として適切ではありません。

業務の再委託に関する問題について

マイナンバーをSynergy!LEADで管理する場合、業務を再委託する場合に委託者の受諾が必要とされています（マイナンバー法 第10条1項）。しかし、Synergy!LEAD契約規定 第12条では、柔軟な開発や運用を行うため弊社の責任によりSLAに定められた運用業務の一部又は全部を事前の許諾を得なくても第三者に再委託ができると定めていることから、マイナンバー法と弊社当社規定に矛盾が生じるためマイナンバーを取り扱うことができません。